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中国地方５知事 共同アピール

中国地方の５つの県の知事が新政権に対する要望などを話し合う会議が広島市で開かれ、来年度から支給が始まる予定の「子ども手当」について、都道府県に財源の負担が生じないようにするべきだという共同アピールをとりまとめました。

会合には、中国地方の５つの県の知事が出席し、先月、発足した新政権への要望などについて意見を交わしました。
このなかで、来年度から支給が始まる予定の「子ども手当」をめぐって、地方に財源の負担を求める意見が出ていることについて批判が相次ぎました。

これに関連して岡山県の石井知事は「子ども手当を地方が負担するとなると地方の財政は破綻する。国が責任をもつべきだ」と述べました。
また、高速道路の無料化については、高速道路の渋滞を招くおそれがある上、フェリーを運航する船会社への影響が心配だといった意見が出されました。

会合では、「子ども手当」の創設にあたっては地方に財源の負担が生じないようにすることや高速道路の無料化は慎重に検討すべきだなどとする共同アピールをとりまとめ、近く総務省などに提出することにしています。

会合のあと岡山県の石井知事は
「地方の声に耳を傾けているのは閣僚のなかで原口総務大臣だけのようで少し心配だ。地方の意見を反映した政策となるよう鳩山総理のリーダーシップに期待したい」と話していました。