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家庭ごみ2割減仙台有料化1年で仙台市は20日、昨年10月に有料化された家庭ごみの削減量が、前年同期の約2割にあたる年4万トンに達したと発表した。同時に始まった月2回の紙類回収は9660トンで、目標の3万トンを大幅に下回った。市環境局は「焼却処分する家庭ごみの4分の1は紙類。再生可能な資源はまだある」とさらに減量化を目指す。 減量を目的に市が導入した家庭ごみ有料化は、市民が専用のごみ袋を購入し、処理費用の一部を負担する仕組み。仙台市の家庭ごみの排出量は2005年以降、22万トン程度で推移していたが、導入後の昨年10月〜今年9月は18万1708トンで、前年同期の19・5%減の4万4109トンが減った。 缶・びん・ペットボトルは同2・2%減の1万9364トン、カップめん容器など「プラスチック製容器包装」は同1・4%増の1万4064トンとほぼ横ばいだった。 また、ごみ袋の売り上げは昨年10月から半年間で9億9500万円で、今年度は17億円を見込む。 一方、新聞紙や段ボールなど紙類の回収について市のアンケート調査では、3割の家庭が回収日などを知らないことがわかり、市は分別の徹底を呼びかけるチラシを全戸に配布した。 奥山恵美子市長は20日の記者会見で、「町内会のボランティアのきめ細かな支援や市民の強い環境意識が大幅減につながった。分別の必要性を知りながら、『面倒』『自分一人くらいなら』という人もいる。気持ちの問題を乗り越えていくことが課題」と述べた。 (2009年10月21日 読売新聞)
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