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構造改革をどう生きるか

西川社長を外してかんぽの宿問題を徹底追及すべし

 まだまだおかしなことがある。かんぽの宿売却の際に、最終的には全額は払われなかったものの、メリルリンチに対して成功報酬を含めて6億円以上のコンサルティング費を支払う予定になっていたという。

 だが、コンサルティングといっても、ちょっと入札の仕組みをつくって相談に乗ってやるだけのことではないか。わたしもコンサルティングの会社にいたことがあるが、その経験から考えれば、そんな巨額の費用がかかるはずがない。どんなに高く見積もったとしても、せいぜい数千万円どまりではないか。

 要するに、非常におかしなことが、郵政公社と日本郵政株式会社を舞台にして起きていたのだ。そして、その頂点にいるのが日本郵政株式会社初代社長の西川善文氏である。

 西川氏は、三井住友銀行の頭取時代から天皇と呼ばれていて、強力なリーダーシップで会社を動かしてきた人だ。日本郵政株式会社でも西川チームを中心とした独裁政権がつくられていたのは想像に難くない。

 三井住友銀行の行員に話を聞くと、西川氏を「裏切り者」と悪しざまにいう人が少なくない。なぜなら、銀行時代には「郵政は民業圧迫だ。あんなものを野放しにするのはけしからん」と述べていたにもかかわらず、さっさとそちらに転身してしまったからだ。

 それでも国や国民のために役に立つことをしたのならともかく、結局やったことは仲間たちが儲かるための「改革」を推進しただけではないのか。

 だからこそ、わたしは、これを大規模な疑獄事件だと考えるのだ。かんぽの宿問題は、その入口なのである。そこを徹底追及しないといけない。さすがに野党からは徹底追及の声が上がっているが、これほどの事件にもかかわらず、与党の中から「西川を外せ、徹底的に真相を究明せよ」という声が出てこないのはおかしいと思うのだ。

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