※７月２４日付で掲載した資料に誤りがありましたので、２７日付で訂正版を掲載しています。

○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える（約1100万世帯）。

○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。

＜子ども手当創設／所得税制改革による手取り収入の変化＞単位：万円
　給与収入３００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　−１.９
　　子１人（２歳児）　＋１５.４
　　子２人（小学生と中学生）　＋５１．１

　給与収入５００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　−３.８
　　子１人（２歳児）　＋１３.４
　　子２人（小学生と中学生）　＋４８．７

　給与収入６００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　−３.８
　　子１人（２歳児）　＋１１.６
　　子２人（小学生と中学生）　＋４５．４

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。

○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
（下記ダウンロード参照）