雇用保険を受給できない求職者に職業訓練を行い、訓練期間中の生活費を支給する国の「緊急人材育成支援事業」（通称・基金訓練）に基づく職業訓練が１９日、鹿児島県内で始まった。２００９年度補正予算で設けられたセーフティネットの一つで、基金訓練は１０年度まで続く見込み。
　基金訓練は、雇用・能力開発機構が専門学校など訓練機関に委託。雇用保険を受給できない非正規離職者や長期失業者の授業料が無料となる。教材費や交通費は自己負担。また、受講生が世帯主などの要件を満たすと、月に１０〜１２万円の生活費を支給する。今後も訓練機関や受講者を募り、受講希望者は最寄りのハローワークで受け付ける。
　同日開講したのは、ニチイ学館鹿児島校（鹿児島市）の医療クラーク養成科。４９人が応募し、２０〜５０代の男女２０人が面接で選ばれた。１０年２月まで講座があり、医療事務関係の資格取得を目指す。
　訓練生の鹿児島市の元美容師女性（４４）は「仕事がなかなか決まらない中、生活費の心配をせずに再就職の勉強ができるのは助かる」。同市の元フリーター女性（２５）は「正社員就職の足がかりにしたい」と話した。
　能開機構鹿児島センターによると、県内では１９日までに、ニチイ学館以外に１０機関が基金訓練を申請し、うち７コースの実施を決定。内容はパソコン関係で、鹿児島市や奄美市、鹿屋市などで開かれる。
　財源となる「緊急人材育成・就職支援基金」は政府の補正予算見直しで１０年度以降の一部執行停止が決まっているが、鹿児島労働局によると基金訓練は、民主党がマニフェストに掲げた「求職者支援制度」を１１年度に創設するまで継続される。