県の財源不足が２０１０～14年度の５年間で総額１兆円を超える見通しであることが、15日までに分かった。県がまとめた県財政の中期試算によると、景気低迷による県税収入の落ち込みが止まらない一方、公債費、介護・医療費などの義務的経費の増加が続くことが予測され、厳しい財政状況に歯止めがかからないという。県は「聖域なき見直し」を掲げ、10年度の政策的事業の経費を15％カットする方針を打ち出す。

　県によると、10年度の県の財源不足は１２５０億円に上る見通し。前年度（１３５０億円）と比べ総額は少ないが、県債や地方交付税を前年度より約１８００億円も多く見込んでいるためで、厳しさが格段に増しているのが実情という。

　10年度の県税収入は５年ぶりに１兆円を下回る９５５０億円となり、県債２９００億円、地方交付税５００億円などを合わせた歳入は前年度当初比５％減の１兆６４５０億円。これに対し、歳出は同３％増の１兆７７００億円。職員給与カットで人件費７８００億円は前年度より抑えたものの、公債費２０５０億円、介護・医療費２１００億円などの急増が影響している。

　県は、こうした傾向が中期的に続くとみている。14年度までは歳入の伸びはなく１兆６千億円前後で推移するが、歳出は徐々に１兆９千億円に迫り、２千億円超の財源不足が繰り返されることが予測される。

　黒川雅夫政策部長は15日の幹部職員向けの説明で「今後、赤字県債の発行を認められたとしても、借金が増えるだけ。負のスパイラルに陥って脱出の道筋が全く描けないのが現状だ」と強調。さらなる事業見直しの必要性を訴えた。

　県は同日、「財政危機宣言」を出した１９９９年度（30％カット）以来の規模となる政策的経費の15％カットを各部局に通達。これまでの対策では、県の外郭団体への補助金など削減対象を外れた事業もあったというが、今回はすべての事業を「聖域なし」で見直す方針。県財政課は「過去にない厳しさで臨む」としている。