日航支援へ公的資金検討　国交相と財務相が会談

　前原誠司国土交通相と藤井裕久財務相は２０日午前、都内のホテルで会談し、日本航空に対する公的支援の検討に入ることを確認した。経営破綻（はたん）を回避するためには、公的資金を活用した出資や融資が必要とみている。今月末までに決める。日航は、公的制度から本格的に資本を受け入れる可能性が高まった。

　資本増強には、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の活用が有力だ。政府が日本政策金融公庫を通じ損失の５〜８割程度を補填（ほてん）する仕組みだ。加えて、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」を用い、政府保証のついた出資をすることも検討する。公的支援による出資額は数百億〜１千数百億円にのぼる見通しだ。

　日航は、前原国交相が選任した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の指導のもと、資産査定や民間金融機関との債務削減交渉などを進めてきた。策定中の再建計画では、１１月中に１８００億円のつなぎ融資を、来年３月までに３千億円の出資か融資を受ける必要があるとしている。その一部を公的制度が引き受けることになりそうだ。

　両大臣はこの日、峰崎直樹財務副大臣、大塚耕平金融副大臣らとともに、専門家チームから再建計画の枠組みの説明を受けた。関係者によると、出席者は法的整理を回避する方向で一致したという。

　前原国交相は同日の閣議後の会見で「飛行機が飛ばなくなる状況になってはいけない。再建計画ができて履行されるまでしっかりバックアップする」と強調した。また藤井財務相は「（会合では）非常に切迫していることもよく理解できる、と申し上げた」と公的支援に理解を示した。