公益法人12基金が実績の100倍の資金保有

　国や独立行政法人の補助金で公益法人に設置した基金を会計検査院が調べた結果、１２基金が事業実績の１００倍以上の資金を保有していたことが１８日、分かった。

　“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、巨額の資金が眠ったまま放置されていたことになり、検査院は基金規模の検討や運営状況の見直しをするよう所管省庁に求めた。

　検査院によると、２００８年度末現在、国が所管する基金は１１０基金、独立行政法人所管の基金は３５基金。基金の総額は、基金の廃止・統合や国への補助金返還などで、０５年度に比べ約２０４４億円減少したものの、計約１兆８７２億円（補助金相当額約１兆１９１億円）に上る。

　検査院は、保有額を直近３年の平均事業実績額で割った「基金保有倍率」を指標に、基金の規模を国所管の１１０基金のうち算定可能な７０基金で調査。

　その結果、１２基金が事業実績の１００倍以上の資金を抱えることが判明。「５０倍以上」では１９基金となり、全体の２割近くに拡大した。

　基金の適正規模を把握するため、将来必要な費用見込み額を算出していた５９基金の調査では、５基金で、単年度当たりの見込み額が平均事業実績額の１０倍を超えていた。

　検査院は、経済産業省所管の「新エネルギー財団」について、将来も使用見込みのない保有資金約１億４０００万円を返還するよう求めたほか、同省所管の「ベンチャーエンタープライズセンター」には別の補助事業に基金を流用していたと指摘。

　厚生労働省所管の「国民健康保険中央会」と経産省所管の「潤滑油協会」は、１５年に予定される事業終了に伴う補助金返還の際、売却する保有債券の評価額が目減りして損失を出す危険性がある、として検討を求めた。（共同）

　［2009年10月18日20時46分］