朝鮮民主主義研究センター

家族単位耕作制が3月に実施？(2005/01/01-2005/01/07)

• 北朝鮮、家族単位耕作制を３月にも実施（韓国・東亜日報）
• 内閣総会拡大会議、農業生産の対策討議（朝鮮新報）
• 国連の対北支援募金、計画比61％水準（韓国・朝鮮日報）
• 関連団体、脱北者政策の全面的再検討を要求（韓国・朝鮮日報）
• 脱北者の国内定着、ボランティアが支援へ（韓国・朝鮮日報）
• 【０４年９月の北朝鮮・清津】路上のあちこちに「コッチェビ」（韓国・中央日報）
• 三紙共同社説
  • 北朝鮮3紙新年共同社説「米は敵対政策変更を」（韓国・朝鮮日報）
  • 2005年共和国展望〜新年共同社説を中心に（私設　朝鮮民主主義人民共和国研究室）

東亜日報に載った農業制度改革の記事は、協同農場の作業単位である分組を2,3世帯とする措置が今年3月から実施される、と伝えている。集団農業の体裁の下で家庭営農が事実上認められる可能性もあるという。

しかし、昨年出版された朴貞東氏の『北朝鮮は経済危機を脱出できるか』では、1996年の改革で分組の単位が家族、親戚単位になった、としている。どちらが本当なのか、よくわからない。

朝鮮新報のバックナンバーを調べてみると、青山協同農場　高まる労働意欲、強まる団結力という昨年11月の記事に現在の農業制度への言及があった。分組は10-15人からなっていて、2002年の改革で分配の単位が班(いくつかの分組により構成)から分組へと変わったという。これは東亜日報の記事と整合性があるように見える。

いずれにせよ、北朝鮮の集団農業が確実に解体へと向かっていることは確かだ。それが生産性の向上につながる可能性もある。関連する報道には今後も注目していきたい。