ウイグル会議主席にビザ　新政権初、中国の反発必至

　鳩山政権が、来日を希望していた亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席に査証（ビザ）を発給していたことが１９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。２０日にも米国から日本に到着する予定だ。

　中国から「民族暴動の扇動者」との非難を受けるカーディル氏は、麻生政権下のことし７月下旬にも来日したが、政権交代後は初めて。中国の反発は必至だが、日本側は「国内法に基づき査証を発給した。批判される理由はない」（政府高官）と、従来の立場を継承した。

　関係者によると、カーディル氏は８月の衆院選直後、日本の民間人を通じて来日の意向を外務省に打診。政府はいったん態度を保留したが、新政権発足後にカーディル氏来日の是非を協議し、受け入れを決めた。「政治活動の自粛などの条件は一切付けていない」（政府筋）という。

　支援者によると、カーディル氏は１１月初旬までの日本滞在中、都内や関西、九州各地の大学で開かれる交流会に出席するほか、同氏に関する著作物の出版記念会に参加。７月の来日時には自民党本部を訪問したが、今回は政党を訪ねる予定はない。

　中国の民族問題をめぐっては、鳩山由紀夫首相は野党時代、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と数回会談している。中国新疆ウイグル自治区ウルムチで７月に大規模な暴動が起きた際も、中国当局に適切な対応を求めている。