非接触ICカード技術「FeliCa(フェリカ)」を展開するソニーグループの「フェリカポケットマーケティング」(東京都)は10月から、地方自治体の介護サービス関連事業に参入した。横浜市と共同で始めたフェリカカードを使った介護支援ボランティア向けポイントサービスが第1号で、これをテコに全国の自治体に売り込んでいく。
フェリカカードは、読み取り機にかざすだけで、瞬時に決済情報をやりとりできるシステム。電子マネーEdy(エディ)や携帯電話の「おサイフケータイ」にもこの技術が採用されている。
フェリカ社は横浜市と共同で10月から65歳以上の人が市内の介護施設でボランティア活動を行うと、お礼のポイント(1回200円分)をフェリカカードに記録できるサービスを始めた。ポイントの換金費用は横浜市が全面負担、ためたポイントを年間最大8000円まで換金できる。フェリカは「行政効率化にも役立つ」としている。【和田憲二】
毎日新聞 2009年10月7日 18時24分(最終更新 10月7日 18時30分)