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高速道路無料化は慎重に…ＪＲ７社が要望書
< 2009年10月2日 23:04 >
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「ＪＲ東日本」などＪＲ７社は２日、新政権が掲げる高速道路の無料化について、慎重な議論を求める要望書を国交省に提出した。
ＪＲ７社が連名で提出した要望書は、高速道路の無料化は環境政策の整合性や総合的な交通体系のあり方にとって問題があるとしている。この中で、財団法人・運輸調査局が試算した「土日祝日１０００円割引」による影響のデータを用い、景気刺激策としては一定の効果が見られるものの、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年間で２０４万トン増えると指摘している。
また、高速道路の利用者数は３６％増加し、鉄道から高速道路に６．６％が切り替える見通しになるとしている。
ＪＲ各社は、高速無料化によってこれまで一定のバランスで成り立っていた道路・鉄道・フェリーなどの交通体系が崩れる恐れがあるとして、慎重な議論を求めている。
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