2009年10月06日
補正予算見直しで街の防犯カメラに「待った」
警察庁が、姫路市飾磨区を含む全国１５地域の住宅街に防犯カメラを設置し、住民に運用を委託する計画が政権交代で棚上げになっている。事業費約６億円を２００９年度補正予算に盛り込み、１０月から取りつけ工事が始まる予定だったが、予算執行を凍結。民主党は防犯カメラの拡大に消極的で、警察庁は事業中止を懸念している。
見直し作業が続いている2009年度補正予算。
民主党は、防犯カメラについて、０９年の政策集で「警察権限の無制約な拡大は捜査権の乱用やプライバシー侵害などの弊害が懸念される」と指摘。計画が中止になる可能性もあり、警察庁広報室は「防犯効果があり、ぜひやりたいのだが…」と戸惑う。
子ども手当などマニフェストの「目玉」には必然的に注目がいきますが、防犯カメラまでは記憶になし。民主党政策集の「治安対策」に記載がありました。
検挙率向上のため、日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充します。また、地域社会の防犯活動を支援します。
治安・防犯の確保のためには、警察の捜査能力の向上が必要ですが、その一方で警察権限の無制約な拡大は、捜査権の乱用やプライバシー侵害などの弊害を招くことが懸念されます。こうしたことが市民の警察捜査に対する不信や非協力につながり、結果として治安の向上に悪影響を生じかねません。防犯カメラ・Ｎシステム（自動車ナンバー自動読取装置）・ＤＮＡ鑑定等、新たな捜査手法の利用にあたっては、人権に配慮して運用ルールをしっかりと定めるとともに、個人情報保護の観点からの法規制を含めた検討を進めます。さらに盗聴・盗撮による被害が深刻化していることから、これらの取り締まりを強化します。
この部分だけ読むと、ルールを決めて法制化してからってことになるのでしょうか……。
何が執行停止となるのかは注視しておいたほうがよいですね。