いよいよ反撃開始“長妻ＶＳ．厚労官僚”バトル

　いよいよ反撃開始だ――。長妻昭厚労相は１５日、来年度予算の概算要求で、官僚ＯＢが在籍する天下り法人への補助金や貸付金などの支出総額（約７０００億円）のうち、２割強に当たる約１６００億円を削減した。決め手は“伝家の宝刀”の「大臣命令」だった。

　長妻は９日付で、水田邦雄事務次官をトップとする「コスト削減プロジェクトチーム」の設置を指示。目的は、民主党が公約で掲げた年間１２兆円に上る天下り法人への支出見直しだ。

「長妻大臣は来年度、国家公務員のＯＢが５代以上にわたって理事長などを務める公益法人や認可法人に対する補助金の原則廃止と、それ以外の天下り法人への一律２割カットを打ち出しました。普通の指示だと官僚の怠慢、猛反発は確実。そこで連中がイヤと言えない大臣命令を使ったのです」（厚労省事情通）

　大臣命令は国家行政組織法に基づき、各府省の大臣が出すことができる。

　命令に逆らった場合、懲戒免職など人事権の行使が可能。菅直人副総理が厚生相の時、官僚たちが「ない」とシラを切っていた薬害エイズ資料を出させるのに使ったのもこれだ。「長妻なんて大したことはない。決断できない“ミスター検討中”にオレたちのクビは簡単に飛ばせない」と高をくくっていた官僚は真っ青に違いない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「『大臣命令』は最後の切り札、伝家の宝刀です。自公政権は官僚丸投げだったから使わなかったが、今後は他省庁でも、こうした動きが広がるとみていい。ただ、２割の支出削減という簡単な指示にも『大臣命令』を出さなければならないのは、民主党政権に対する官僚の抵抗が激しいのでしょう」

　厚労官僚は早速、「そこまでの無駄はない」なんて泣きを入れ始めたが、グダグダ言う官僚はどんどんクビにすればいい。

“切り込み隊長”長妻厚労相の本領発揮だ。

（日刊ゲンダイ2009年10月16日掲載）