子ども手当を来年６月から支給　民主案、婚外子・外国人も

　民主党が衆院選マニフェストに掲げる中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円の子ども手当の実施計画案が分かった。政権を獲得した場合、２０１０年度は半額の１万３０００円、１１年度から全額支給する。２、６、１０月の年３回、４カ月分ずつ支給する。最初の支給は来年６月、１人当たりの金額は４、５月分の計２万６０００円となる見通しだ。

　実施計画案によると、受給資格者は現行の児童手当と同様、国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。受給希望者は市町村（特別区含む）に申請し、受給資格の認定を受ける。児童手当に設けられている所得制限は撤廃する。

　実際に支給される時期と金額は、来年６月が子ども１人当たり２万６０００円。２、３月分の児童手当も支給される。来年１０月と１１年２月は半額の４カ月分で５万２０００円。同年６月は半額２カ月分と満額２カ月分の計７万８０００円。同年１０月以降は満額４カ月分の１０万４０００円になる。

　民主党は衆院選で政権を獲得した場合、１０年度予算案に子ども手当の半額実施に必要な経費２兆７０００億円を計上する。１０年度の１年間に限り、現行の児童手当を存続させ、差額を上乗せして月額１万３０００円を支給する方式も検討している。

　初年度を上乗せ方式にする場合、子ども手当を恒久的な制度にする「子ども手当法案」の国会への提出は先送りする。子ども手当の財源の一部として所得税の配偶者控除・扶養控除を１１年度から廃止するのに合わせて同法案を成立させ、全額支給に移行する。