子ども手当、地方、企業も負担を　財源で財務副大臣

　野田佳彦財務副大臣は１８日のフジテレビ番組で、２０１０年度から実施する予定の子ども手当について「（現行の）児童手当と同じ考え方をすると（負担は）国と地方と事業主で、ということも考える」と述べ、財源を地方自治体や企業にも求めていく方針を示した。景気低迷に直面する地方、企業から反発の声が出ることも予想される。

　厚生労働省は１０年度予算概算要求で、子ども手当の財源を全額国費で賄う前提で約２兆２５００億円を計上。一方で「事業主や地方公共団体の負担は予算編成過程で検討する」と付記していた。

　副大臣は、予算編成で最優先するマニフェスト（政権公約）の主要項目についても「額はよく精査しないといけない」とし、事業費圧縮の対象とする考えを表明。農水省が計約５６００億円を要求した農業の戸別所得補償制度に関しては「いきなり５６００億円は想定外。個別項目は厳しくみたい」と強調した。