トヨタ労組が定期大会　一時金の要求方法見直し検討

　トヨタ自動車労働組合（約６万３千人）は１７日、愛知県豊田市で定期大会を開き、来年の春闘で年間一時金の要求方法の見直しを検討するとした、運動方針を決めた。

　一時金の要求額はこれまで、賃金５カ月分を基礎部分とし、トヨタ単体決算の営業利益に連動した分と、組合員の努力などを総合評価した分を加算して決めていた。ただ、２０１０年３月期決算が大幅な営業赤字になることが確実で、利益が出ることを前提とした算定方法は現状にそぐわないため、見直しを検討する。

　組合員からは「赤字が拡大する中、どういう交渉になるのか不安だ」などの意見が出た。鶴岡光行委員長は「組合員の生活安定とトヨタの復活を、高い次元で両立させたい」と呼び掛けた。

　また、来年の参院選で、民主党候補の支援に注力することも確認した。