厚労、国交、農水を重点切り込み　概算要求無駄洗い出し　

　鳩山内閣は１７日、１０年度予算編成では厚生労働、国土交通、農林水産３省の概算要求について、重点的に無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」作業を進める方針を固めた。仙谷由人行政刷新担当相が財源確保のため切り込む余地が大きいと判断した。

　今週内にも行政刷新会議の初会合を開いて方針を確認する。先行して事務局スタッフが概算要求に関する各省ヒアリングを始め、民主党議員や有識者らでつくる「作業チーム」が１１月から仕分けに着手する段取りだ。

　作業チームは約１０人ずつ３班構成とする方向。３班の担当については（１）国交、農水、厚労各省を振り分ける（２）国交、農水両省など公共事業系、厚労省など社会保障系、防衛省など「その他」とする―の両案があり、最終調整する。仙谷氏は作業チームの統括的な役割に民主党の枝野幸男元政調会長を充てる意向だ。

　１６日に発表された１０年度の概算要求は、一般会計の要求総額が９５兆円超と過去最大になった。税収は低迷する見通しで、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた新規政策を実現する一方、国債発行額を抑えるためには既存事業の見直しが不可欠。鳩山由紀夫首相は「事業仕分けで削れるものは削る」と強調した。

　３省をめぐっては、平野博文官房長官が１６日に前原誠司国土交通相へ概算要求額の一層の削減を要請。仙谷氏は農水省予算に関し民放番組で農業土木が問題との認識を表明し、記者会見では「事業仕分けで詳細に見てもらう」と述べた。