扶養控除、財源難で廃止前倒し

子ども手当、８０００億円工面

国土交通省内に開所した「かすみがせき保育園」。扶養控除が廃止されても、子ども手当が支給されれば家計の収入は増える見通しだ

　民主党が公約していた所得税の控除見直しのうち、子どもを持つ家庭の税負担を軽減する扶養控除が２０１１年１月にも廃止される可能性が出てきた。鳩山政権は当初、子ども手当の満額支給（月額２万６０００円）が始まる１１年度以降に廃止する方針を示していたが、財源確保が難航し、早期廃止を検討せざるを得なくなったという事情がある。

　民主党はこれまで、高所得層に有利な「控除」から直接家計に支給される「手当」への円滑な転換を図るため、子ども手当が満額支給される１１年度以降に、所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止する方針を示してきた。

　しかし、峰崎直樹財務副大臣は１０日、記者団に対し、「子ども手当の財源として見合いになってくる扶養控除（の廃止）は国民にはわかりやすい」と説明し、藤井財務相も扶養控除の先行廃止の可能性を認めた。

　扶養控除の先行廃止が浮上した背景には深刻な財政難がある。１０年度予算の一般会計総額が概算要求段階では過去最大規模に達し、既存予算の組み替えで財源をひねり出すのは難しい。さらに、景気低迷で税収が２５年ぶりに４０兆円割れする可能性もある。

　このため、年換算で約８０００億円の税収増が期待できる扶養控除廃止は有力な財源確保策となる。

　扶養控除を廃止しても子ども手当の支給で収入増となるケースが多く、子ども手当の対象とならない高校・大学生の子どもがいる家庭も、１６〜２２歳の子どもが対象の特定扶養控除は存続され、負担は変わらない。このため、峰崎副大臣らは国民の理解は得られるとみている模様だ。

　しかし、病気や就職先が見つからないなどの理由で働いていない２３歳以上の扶養親族（障害者やお年寄りを除く）がいる世帯では、負担増となるケースも出てくるとみられ、議論は簡単ではない。来年夏の参院選に向け、与党内で扶養控除廃止の先送り論が強まる可能性も否定できない。

　一方、約６０００億円の税収増が見込まれる配偶者控除（控除額３８万円）の廃止には、「子どもがいない専業主婦世帯を狙い撃ちした増税として批判される」との懸念が強く、具体論は来年夏の参院選後に先送りされる見通しだ。