鳩山政権発足１カ月　大臣衝撃発言に踊る株価

●上がっているのは藤井、前原、亀井銘柄

　スタートから１カ月が経った民主党政権。この間、八ツ場ダム建設中止や円高容認、モラトリアム発言など担当大臣の発言が物議をかもしているが、株式市場の評価は必ずしも悪くない。鳩山政権誕生後の株価は、けっこう健闘しているのだ。

　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう説明する。

「選挙と株価の関係は基本的に、選挙前に上昇し、選挙後に下落するといわれています。鳩山政権の場合も、選挙に勝った翌日の８月３１日の日経平均株価（１万７６７円＝年初来高値）をピークに下降線をたどり、各大臣の衝撃発言などもあって１万円を割り込んだ。しかし、下落は７％余で止まり、ほどなく１万円に戻した。１９９３年の細川政権がスタート後、２４％減と大きく急落したことと比べれば、鳩山政権の回復力の強さがうかがえます」

　政権の実績が評価されてきたのだろう、意外なことに、“大臣問題発言関連”とも称すべき銘柄が値を上げている。

　藤井財務相の「意図的な円安対策は取らない」という発言は、円高メリットを受ける業績良好な会社の株価を押し上げている。ユニクロのファーストリテイリングを筆頭に、スーツの青山商事、家具のニトリ、レストランのサイゼリヤ、回転寿司のくらコーポレーション、靴小売りのエービーシー・マート、餃子の王将フードサービス、ファミレスのゼンショー、格安航空券のエイチ・アイ・エスなどだ。

　モラトリアム（返済猶予）構想をブチ上げた亀井金融担当相発言は、中小企業の倒産回避や自己破産の減少予測から、アコムやプロミスといった消費者ローン株が上がった。

　前原国交相の「羽田空港のハブ化」発言では拡張工事への期待から、日本空港ビルデング、空港施設、郵船航空サービス、さらに五洋建設、東亜建設工業など海洋土木株が注目されている。

　１４日には亀井大臣が「第２次補正予算を組むべき」と、テレビで語ったが、この発言も格好の材料になりそうだ。

「不況感が広がれば、建設などの公共事業関連、１００円ショップなどのディスカウンター企業株が次の目玉になるかもしれません」（中西文行氏＝前出）

　政権への信頼が強いと、大臣の衝撃発言も市場に好感されるのである。

【衝撃発言で上昇中の主な銘柄】

◇銘柄／株価（円）／上昇率（％）

◆プロミス／６９４／４１．３

◆ファーストリテイリング／１万４０００／３３．１

◆武富士／３８４／２５．５

◆日本空港ビルデング／１３０１／２４．１

◆東洋建設／４９／２２．５

◆マツダ／２２０／２２．２

◆ワッツ／１０万／１７．６

◆セディナ／１７４／１７．６

◆青山商事／１５９５／１３．９

◆五洋建設／１１５／１２．７

◆三愛石油／４６５／１２

◆空港施設／５４４／１１．７

◆ドン・キホーテ／２１２５／１０

◆ダイハツ工業／９３７／１０

◆東亜建設工業／１０１／９．８

◆サイゼリヤ／１７１５／９．２

◆くらコーポレーション／２９万９６００／８．３

◆郵船航空サービス／１１３８／８．１

◆しまむら／８６８０／７．４

◆スズキ／２０８０／６．９

◆ゼンショー／６２７／６．９

◆エイチ・アイ・エス／１９０２／６．２

◆明和地所／５５２／６．２

◆王将フードサービス／２７４５／５．８

◆京浜急行電鉄／７４５／５．７

◆青木あすなろ建設／４５９／５．５

◆アコム／１４０６／４．８

◆ニトリ／７５１０／４．２

◆エービーシー・マート／２７２５／３．６

◆東京都競馬／１４６／３．５

◆キャンドゥ／９万８４００／２．８

＊株価は１４日終値、上昇率は政権スタート（９月１５日）後の各銘柄の安値との比較

（日刊ゲンダイ2009年10月15日掲載）