米上院、イラン制裁法案を可決　ガソリン輸出規制で

　【ワシントン共同】ロイター通信によると、米上院本会議は１５日、ガソリンなど石油精製品のイランへの輸出に対する事実上の罰則を盛り込んだ制裁法案を可決した。大統領の署名を経て成立する。

　米国は、イランが核問題をめぐる国連安全保障理事会の常任理事国など６カ国との交渉を決裂させた場合、追加経済制裁に踏み切ると警告しており、立法化で協力姿勢を引き出すことが狙い。

　法案は、石油精製品をイランに輸出したり輸送したりしている企業を、米国の戦略石油備蓄の石油納入取引から排除すると規定。輸出を抑止し、産油国ながら精製施設の不足でガソリン消費の４割を輸入に依存するイランの弱点を突く。

　ただ、戦略石油備蓄は最大７億２７００万バレルの備蓄量のうち不足分の２００万バレルが来年１月までに充当される見通しで、石油納入取引がほとんど発生しないとみられ、制裁の効果は限定的だとの見方もある。