山口県岩国市にある愛宕山の宅地開発事業認可を国が取り消したのは違法だとして、住民らが取り消し処分の撤回を求めた裁判の第1回口頭弁論が15日、広島地方裁判所で開かれました。国側は全面的に争う姿勢です。
原告の岩国市の住民グループは、国土交通省中国地方整備局が愛宕山の宅地開発事業認可をことし2月に取り消したことをめぐり、「跡地の利用計画について具体的な審査をせず漫然と行い違法だ」として取り消し処分の撤回を求めています。
住民らは、山口県や岩国市が事業の計画地を国に買い取るよう要請していることから「アメリカ軍の住宅用地への転用が許可取り消しの背景にある」と訴えています。
15日、広島地裁で開かれた第1回の口頭弁論では、原告団の岡村寛団長が意見陳述し、「愛宕山の計画地が用途の定められない土地になれば、アメリカ軍の再編計画を実施する重要な第一歩となる。絶対に許すことはできない」と述べました。
国側は、原告の請求の棄却を求め全面的に争う構えです。(10/15 18:38) |