“金欠”鳩山、掟破りの劇薬「無利子国債」発行もアリ！？

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鳩山首相の「友愛」パワーは閣内ゴタゴタの沈静化に通用するか

　２０１０年度予算で各省庁の概算要求がまとまった。提示された９５兆３８０億円に対し、税収は４０兆円の大台を割り込むのは確実。赤字国債増発は不可避の情勢だが、ここにきて鳩山由紀夫首相が「無利子国債」の発行に関心を示していることがわかった。民主党の基本方針とも相反する掟破りの奇策。赤字国債乱発の批判をかわすために、苦しまぎれに手を付けるとなると、新政権を根底から揺らす劇薬にもなりかねないことは、当の鳩山首相も十二分に承知しているハズなのだが…。

　野田佳彦財務副大臣は１６日、概算要求の発表に併せて、０９年度税収が見積もりより６兆円少ない４０兆以下に落ち込む可能性を示唆。１０年度の４０兆円は確実視される。同時に、新規国債発行額は「（０９年度予定の）４４兆円を下回る方針を堅持する」と重ねて強調した。

　これでは単純計算しても、概算要求に１１兆円以上足りず、今後、ムダな予算を削るか赤字国債を増発するしかない。しかし、前者は各省庁の思惑もあり、これ以上予算を削るのは至難の業。後者を取れば、国債を増発をせずにマニフェスト財源を捻出するという民主党の“公約”をいきなり反故にすることになる。

　しかも、各省庁は概算要求に含まれない、事項請求を多用する見込み。この金額は２兆円と以上とみられ、一般会計の要求総額は９７兆円超だ。

　まさに手腕を問われる中、首相は１４日昼、官邸に東京大学の伊藤元重教授やみずほ総合研究所の中島厚志氏らエコノミスト６人を招いた勉強会で、こう尋ねたという。

　「無利子国債をどう思いますか？」

　この言葉を発した意味は決して小さくない。無利子国債とは、利子をつけない代わりに、購入者の相続税を免除する国債。いわば富裕層の税優遇策でもある。１９５０年代のフランスでピネー国債として発行された。

　日本でも、２０００年の森喜朗内閣で議論され、直近でも、自民党の有志議員が麻生太郎首相（当時）に対し、「景気対策の財源として発行すべきだ」と提言した。

　賛成の視点からみれば「日本の個人金融資産は約１５００兆円。タンス預金も１５０兆円といわれる。これを経済政策の財源に充てることができる」、「財政負担となる利払いが発生せず、国債増発も容認される」。

　逆に反対の視点からは「将来の相続税収を放棄して、当面の金利負担を免れているだけ。財政上のメリットはない」「一部の金持ち優遇策であり、税制上の公平性を欠く」「将来に借金することに変わりはなく、金持ちが相続税を払わない分のツケは庶民に回る」。

　結局、麻生内閣時は反対派の声が大きく、ろくに議論されることもなく立ち消えになった。

　実は、新政権の重要閣僚にも今年２月、「２００兆円の無利子国債発行」をブチ上げていた賛成派がいる。借入金猶予（モラトリアム）制度創設で、世間をアッといわせた亀井静香金融・郵政相だ。

　「世界的不況の最中に何をすべきか。それは、無利子国債の発行だ。消費税アップは庶民からカネをむしり取ろうという発想。無利子国債の発行は、富裕層にタンス預金を出してもらおうというもの。この『目玉政策』を実現すれば、２００兆円くらいすぐに集まる」

　確かに２００兆円あれば、民主党が総選挙のマニフェストで訴えた「子ども手当」や「高速道路無料化」といった独自政策の財源１６兆８０００億円（４年間）も、楽々手当てできる。いや現段階なら１１兆円でもいい。

　しかし、選挙戦で「国民生活が第一」と訴え、一般庶民に軸足を置いて政権の座を掴んだのが民主党。「金持ち優遇策」に傾くことは、支持者の信頼を失いかねない危険な賭けでもある。特に首相が永田町屈指の富裕層であるだけに、「自分の相続税逃れか」と批判されてもおかしくない。

　勉強会に呼ばれたエコノミストの多くは、唐突な質問に対して消極的で、それ以上は議論は深まらなかったという。鳩山首相は民主党政権にとっての“禁断の果実”を手に取り、口にしようかどうか迷っているところなのか。