概算要求、95兆円規模に＝財務省、1．3兆円増額−来年度予算

　2010年度予算の概算要求総額が16日、95兆円規模となり、過去最大に達することが固まった。財務省が同日、同省分の要求額が09年度当初予算比1兆3000億円増の24兆2753億円になると発表。新たに公表した法務省も6840億円と増額要求しており、15日段階の92兆円規模から要求総額が膨らんだ。
　鳩山由紀夫首相は同日の閣議で、今後の査定作業について「マニフェスト（政権公約）を実行するための財源を最優先とするのが基本だ」と述べ、優先度の低い既存の予算を削減するように指示した。
　過去最大になったのは、子ども手当創設など民主党がマニフェストで掲げた新規施策7兆1000億円を優先的に上積みする一方、既存予算の削減が進まなかったため。厚生労働省が3兆7000億円増額したほか、マニフェスト関連の新規事業を抱える文部科学省や農林水産省も増額要求。総務省も地方交付税の大幅増を求めた。
　財務省分では、麻生前政権が経済状況の急変に対応するため創設した経済緊急対応予備費1兆円の要求を見送った。国の借金返済や利払いに充てる国債費については、算出基準となる長期金利の想定を2．5％と、8月末の前回提出から据え置き、21兆8933億円とした。経済協力費は106億円減の1431億円。中小企業対策費は656億円と増額した。　

【関連ニュース】
・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣
・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ
・ 「潜在待機児童80万人」を解消するために
・ 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」
・ 【総選挙特集】開票結果