税収、４０兆円割れへ　国債追加発行は不可避

　国の０９年度の税収（一般会計分）が、当初見通しの４６兆円を大きく下回って４０兆円を切り、２４年ぶりの水準に落ち込む見通しになった。昨秋からの急激な景気悪化で法人税が落ち込んでいるためだ。この穴埋めのため、現時点で４４兆円を見込む新規国債の追加発行は避けられない。借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態となる。

　税収が４０兆円に届かなければ、１９８５年度の３８兆１９８８億円以来となる。今年度の税収をもとに見積もる１０年度の税収見通しも、４０兆円程度にとどまる見通し。鳩山政権の１０年度予算編成では、一般会計の歳出が概算要求段階で９０兆円を超えており、財政運営は厳しさが増す。

　０９年度の当初税収見通しは４６兆１千億円。今年４月から８月末までの税収実績は、前年同期比で２兆９千億円少ない７兆９千億円にとどまっている。うち法人税は０８年度に納付した分のうち、その後の業績悪化で取りすぎになった２兆円超を還付したことから、１兆２８００億円のマイナスとなっている。年度見込み額の１０兆円を大幅に下回るのは確実だ。景気悪化にともなって、所得税も前年同期比８３００億円減となっている。

　０９年度税収で財務省幹部は取材に対し「おそらく４０兆円に達しない」と見通しを示した上で、当初見通しとの６兆円以上の差額の多くについて「赤字国債で埋めざるを得ない」と述べた。補正予算後、過去最大の４４兆円を予定している新規国債の発行がさらに拡大することになる。

　１０年度税収見通しは、１２月に固まる０９年度見通しをもとに企業の業績や政府経済見通しなどを参考に決めるが、いずれも今後大幅な回復は見込めない状況だ。（磯貝秀俊）