読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０〜１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。

　与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。

　政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。

　鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。

　各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する 八ッ場 ( やんば ) ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。

　「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。

　一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。

　来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主３５％が最も多く、自民はほぼ半分の１８％にとどまった。