政治

　小沢鋭仁環境相は１５日、１０年度税制改正要望に、民主党がマニフェストで掲げていた「地球温暖化対策税（環境税）」を盛り込む方針を明らかにした。１０年度予算概算要求に関する記者会見で述べた。

　温暖化対策税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、排出量などに応じて課税する。小沢環境相は来年４月からの課税について「しっかり準備すれば十分できる」とした上で、特定、一般財源の別や税率、課税対象は「（４月からの執行に）十分対応できるような税のかけ方、対象を考えたい」と述べた。

　環境省はこれまでも「環境税」などとして税制改正要望に盛り込み、昨年は化石燃料に対してＣＯ２１トン当たり約６６５円、１世帯当たり年間約２０００円の負担になる案を示していた。

　また、鳩山由紀夫首相が掲げる温暖化対策に関する途上国支援策「鳩山イニシアチブ」推進事業費について、同省は概算要求額に含めず、「チャレンジ２５プロジェクト」として別途要求した。１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での結果にかかわらず、小沢環境相は来年度に事業費を計上する方針を示した。しかし、合意の可否などによっては「計上額も違ってくる」と述べた。【大場あい】