首相元公設秘書を聴取　任意で複数回　献金虚偽記載認める

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、同団体の経理の実務を担当していた元公設秘書から、任意で事情を聴いていたことが、関係者の話で分かった。聴取は複数回行われ、虚偽記載について認めているという。特捜部は名義を使われた人も参考人として聴取するなど、実態解明を進めている。

　鳩山首相は虚偽問題が発覚した直後の六月三十日の会見で、虚偽記載について「あくまで元公設秘書がやったこと」と説明。動機について「わたしに対する個人献金があまりに少ないので、『そのことが分かったら大変だ』という思いがあったと推測している」と話した。

　元公設秘書は、首相側の依頼で虚偽記載問題を調査した弁護士の聴取に対して「二〇〇五年以前から毎年数十件、虚偽の記載をした。寄付をお願いすることを怠り、事実でない記載を繰り返してしまった」と説明。虚偽記載分の寄付の原資については「首相から預かっていた資金を使った」と話したという。

　関係者によると、元公設秘書は一九八六年に鳩山首相が衆院選に初出馬した時から秘書を務めていた。元公設秘書は財務面を任されていたといい、虚偽記載問題が発覚後に解雇されている。