村田製作所は16日、海外生産比率を2013年３月期までに現在の15％から30％に高める方針を明らかにした。低価格の電子部品は海外の工場で増産し、コストを抑える。円高で価格競争力が低下していることに加え、将来、労働者派遣の規制が強化されるリスクにも備える。同様の海外シフトの動きが産業界で広がる可能性がある。

　村田恒夫社長が16日に東京都内で開いた会社説明会で明らかにした。現在は海外売上高が約80％に上るのに対し、生産拠点の大半を国内に構えている。村田社長は「為替の影響や労務面を考えると、国内生産比率の高さはリスクになる」と判断、付加価値の低い製品は中国など海外の工場で生産する割合を増やす。(07:00)