欧州で原発回帰が加速＝エネルギー安保、温暖化対策で

　【ブリュッセル時事】欧州では、原子力発電所の稼働期間延長や新規建設など「原発回帰」の動きが加速している。エネルギー安全保障の確保や、温室効果ガスの排出抑制といった原発の役割が再評価されていることが背景にある。

　ベルギー政府は、国内に７基ある原発を２０１５〜２５年に段階的に閉鎖するとしていた従来方針をこのほど見直し、一律２５年までに廃止すると方針転換した。稼働４０年を経た３基は第１弾として１５年に閉鎖する計画だったが、事実上、閉鎖時期を１０年先延ばししたことになる。

　同国政府は「エネルギー安全保障の確保、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制、電力価格の安定」が稼働期間延長の理由と説明している。

　ドイツでも、近く発足するメルケル首相率いる中道右派連立政権はこのほど、２０年までに国内の原発を全面閉鎖する政策を放棄することで合意した。

　同国は温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年比で４０％削減する国際公約を掲げている。そのために国内電力需要の３分の１を、太陽光発電など再生可能エネルギーによって確保することを目標としているが、現時点では約１２％にとどまっている。

　メルケル政権は、再生可能エネルギーが信頼できる安定的なエネルギー源に成長するまでの「中継ぎ」として、既存原発の活用を図る考えだ。同国では現在１７基の原発が電力需要の約３分の１を賄っている。

　イタリアも既に脱原発の方針を転換し、新規建設の再開を決めている。