[日本航空]大型機数十機を処分　タスクフォースが検討

　日本航空（ＪＡＬ）の再建案を練っている前原誠司国土交通相直属の専門チーム「タスクフォース」が、大型機数十機を処分することや、子会社のうち３割を売却するなどの策を検討していることが分かった。日航は従来、３年計画での再建策を準備していたが、５年計画に切り替え、営業利益を毎年５００億円程度出せる体質を目指す。

　日航は全日本空輸（ＡＮＡ）に比べ大型機の比率が高く、空席の多い航空機を飛ばすことで採算が悪化しがちになっている。小型機への切り替えによって、運航コストを引き下げるとともに、空席を埋めるための営業人員の削減も狙う。

　また、子会社の売却は、当座の売却益を目的にするのではなく、黒字体質への転換を主眼とする。

　タスクフォースは１０月中に再建策の骨子をまとめ、１１月中に確定させたい考え。大幅な人員削減や年金制度改革、不採算路線の廃止などの抜本的なリストラ策で、金融支援に慎重な銀行団の理解を得ることを目指す。【久田宏】