「首相「故人献金」　未訂正分も虚偽記載　１６年分、公表額より増加へ」の記事詳細：イザ！

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体が訂正手続きをとっていない平成１６年分の報告書にも、故人や実際に献金していない人の名前が記載されていたことが６日、分かった。産経新聞の取材に対し、寄付者として記載された複数の人が証言した。１６年分は政治資金規正法の虚偽記載罪の時効が成立しておらず、虚偽記載額は鳩山氏側が公表した額より増える可能性が出てきた。

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記事本文の続き　この問題は東京地検特捜部が今月に入り、同団体の収支報告書に名前を勝手に記載された人たちから参考人聴取を始めるなど捜査に着手している。

　鳩山氏側は６月３０日、収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、虚偽の記載は１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。

　産経新聞が１６年の収支報告書に寄付者として名前が記載された人に取材したところ、複数の人が「献金していないのに勝手に名前を記載された」と証言した。　鳩山氏側は１７～２０年分について、虚偽の寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正したが、１６年分以前については「資料がない」（弁護士）などとして詳しい調査を行わず、訂正していない。ただ、１６年分以前についても虚偽記載は「ありうる」（同）としている。

　政治資金規正法の虚偽記載罪の時効は５年で、１６年分の時効は来年３月。それまでに立件された場合、虚偽記載額が鳩山氏側の公表した約２１７７万円より増える可能性がある。

　特捜部はすでに、同団体から立件対象となる１６～２０年の５年分の会計帳簿について任意提出を受け、収支報告書との照合作業を進めているとされる。

　特捜部は、鳩山氏側が虚偽記載を行ったとしている経理担当の元公設秘書らからも事情を聴くなどして、年内中にも立件の可否を検討する方針とみられる。

　鳩山事務所は「捜査中であり、個々の事項についてお答えを差し控えさせていただく」としている。