茨城の社保事務所、組織的？年金滞納額改ざん

　茨城県内の社会保険事務所で、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）が引き下げられ、滞納額の１割が記録から消されるなどしていたことが、事務所関係者の話で分かった。

　「徴収率を上げる目的でやった」と関係者は改ざんだったことを証言。月額引き下げの対象を会社経営者らとする「茨城ルール」や、滞納取り消し額の自動算出ソフトもあったという。

　読売新聞が入手した２００５年度の保険料徴収記録によると、土浦社会保険事務所で、過去滞納額１４億１８１７万円のうち１億４５０２万円が取り消されていた。水戸南社会保険事務所では、滞納分２０億４０３４万円の約４％にあたる８４０８万円が抹消されていた。県内のほかの３事務所の０５年度滞納取り消し額は、１５万〜６００万円程度で、土浦、水戸南が突出していた。

　事務所関係者によると、滞納している会社の預貯金を差し押さえて「経営者の心理に揺さぶり」をかけ、納付誓約書を書いてもらう名目で経営者を事務所に呼び出した。「あなたの給料は役員報酬５０万円と登録されているが、本当は２０万円でしょう」「これで滞納が１０００万円減る」と巧妙に誘導すると大半が応じ、滞納額減らしの改ざんを行っていたという。

　また、「茨城ルール」は従業員が受け取る年金を減額されるのは「かわいそう」とし、経営者とその家族らに限定するようにしていた。滞納取り消し額の算出ソフトは、月給の下げ幅と期間を入力すれば簡単に計算できるもので、０２年度にＵＳＢメモリーに入れて徴収担当者に配布されていた。

　茨城県の厚生年金保険徴収率は０１〜０３年度は全国で４６位と振るわなかったが、０４年度に３７位、０５年度は２４位と急上昇していた。

　茨城社会保険事務局の高田宏総務課長は、「標準報酬月額を故意に改ざんしたということは一切ない。実態に即して下げているはず」と話している。