農水省は16日、2010年度農林水産予算の概算要求に盛り込んだ米の戸別所得補償モデル事業で、定額で支払う部分の単価を10アール1万円以上に設定する方向で調整を始めた。定額部分は販売価格にかかわらず支払うもので、農業経営の安定化と生産調整のメリット対策の充実を目的に導入する。米の所得補償は「民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した農業者戸別所得補償の一丁目一番地」(政府関係者)で、11年度からの完全実施につながる単価設定にしたい考えだ。 ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)