米朝、月内に直接協議へ　北朝鮮外務省局長が訪米（1/2ページ）

　【ワシントン＝村山祐介】北朝鮮の核問題をめぐり、米政府が北朝鮮と月内に米国で直接協議する方針を固めた。６者協議筋が明らかにした。米政府のソン・キム６者協議担当大使と、民間の会議出席を理由に訪米する北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長が出席する。両政府間で日程の最終調整に入っているという。

　昨年１２月から６者協議が中断し、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を強行するなど緊迫した状況が続いていたが、事態の打開に向け、米朝対話が始動することになる。米政府は、ボズワース北朝鮮政策特別代表の訪朝を模索しており、今回の協議はその事前準備となる。

　李氏はカリフォルニア大学サンディエゴ校で２６、２７両日に開かれる「北東アジア協力対話」（ＮＥＡＣＤ）に出席した後、ニューヨークで３０日に民間団体「全米外交政策委員会」が主催するセミナーに参加する。米朝協議は訪問先のサンディエゴかニューヨークで行う方向だ。

　６者協議筋によると、米政府は当初、キム氏と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官による６者協議首席代表レベルの協議を第三国で行うよう求めていた。だが、金氏は「外国に出られない」として北朝鮮側が拒否。逆に平壌での会談を提案したが、米政府はキム氏とボズワース氏が相次いで訪朝することに難色を示し、李氏が訪米して協議を行うことになった。

　協議では、米側は北朝鮮に対し、ボズワース氏が訪朝した場合には６者協議復帰を確約するよう求めるほか、協議相手として金正日（キム・ジョンイル）総書記に近い姜錫柱（カン・ソクジュ）第１外務次官の対応を働きかけると見られる。ただ、北朝鮮の出方を読み切れているとは言えず、「見切り発車」の色合いが強い。