2009年10月16日 21時44分 更新:10月16日 22時12分
政府は16日、10年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の95兆380億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト(政権公約)に沿った政策を盛り込み、09年度当初に比べ、6兆4900億円(7.3%)増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。
総額のうち、政策経費にあてる一般歳出は6.3%増の54兆9929億円。子ども手当の半額実施で2兆3345億円、高速道路の無料化に6000億円など、マニフェスト関連の事業総額は4兆3767億円に上る。
鳩山由紀夫首相の指示により、政権公約関連以外の既存予算については、各省が09年度当初比で減額して要求。国土交通省が公共事業を中心に7677億円を削るなど、削減総額は1兆3121億円となった。
経済危機の影響で来年度の税収は大幅に落ち込む見通しだが、政府は国債発行額を09年度の補正予算後の44兆円以下に抑える方針で、要求額の大幅な削減が必要。16日夕、鳩山首相に内容を報告した藤井裕久財務相は「国の状況から見て、要求に対してはより厳しく対応しないといけない。必ず切りますと首相に申し上げた」と述べた。【平地修】