民主政権：鳩山内閣、来年度予算で窮地に

　鳩山内閣が発足からわずか1カ月にして、最初の難題に直面している。

　今年8月30日の衆議院議員総選挙で掲げた、国民生活関連のさまざまな公約を実行するために要する莫大（ばくだい）な予算の調達が容易ではないという事実が、次第に明らかになっているためだ。鳩山由紀夫首相は、一部の公約を放棄する可能性もある、と口にするようになり、これに対し「やはりアマチュア政権だ」という批判の声が上がっている。

　日本のメディアが16日に報じたところによると、各省庁が要求した来年度予算（一般会計予算）は約95兆円となった。これは今年度の当初予算を約6兆5000億円も上回り、史上最大の規模となる。鳩山内閣が発足して以降、各省庁に見直しを指示し、検討に検討を重ねた結果がこれだ。総選挙の際に公約した国民生活関連施策の予算を計上しようとした結果、進むことも退くこともできない状況に陥った。主な内容を見ると、「子ども手当」の新設に2兆2500億円、公立高校の授業料の無料化に4500億円、高速道路の無料化に6000億円が計上されている。

　一方、深刻な不況によって税収は減り続けている。今年の税収は、法人税が大幅に減ったことにより、当初予想された46兆円を大きく下回る見通しで、40兆円を下回る可能性もあるという。その場合、国家財政は1985年（38兆2000億円）の水準まで後退することになる。

　結局、支出は6兆5000億円も増える一方、収入は6兆円も減ることになり、「二重の圧迫」に苦しむことになる。しかし、だからといって国債をこれ以上発行することもできない。鳩山政権は、来年度の国債の発行規模を今年（44兆円）と同程度とする方針を打ち出している。もし、これをさらに増やした場合、激しい反発が予想される。

　鳩山首相は結局、今月15日に「“（公約の実現よりも）国債をこれ以上発行してはいけない”というのが国民の意思であるならば、そういう（公約を見送る）方向もある」と述べ、大きな波紋を呼んだ。国家財政の専門家らは「予想されたことだ」「もともと無理な公約だった」といった反応を見せ、またポータルサイトの討論掲示板などでは、「ついに（公約から）逃げ出した」「アマチュア政権だ」などと批判する書き込みが相次いだ。

　一方、野党に転落した自民党の谷垣禎一総裁は「公約をすべて守るためには、長期間にわたり、莫大な予算を調達しなければならないため、国会で鳩山総理に対し、厳しく問いただしていく」と述べた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員