生活保護費不正に受給　県など情報共有へ連絡協設立

　暴力団員による生活保護費の不正受給が全国で相次ぎ、県内でも申請するケースが増えている。徹底して排除するには情報共有が必要だとして、県や名古屋市などは１６日、「生活保護暴力団排除対策連絡協議会」を設立した。

　公金が暴力団の資金源になる恐れがあるため、厚生労働省は、現役の暴力団員から申請があった場合、原則として却下するよう指導している。

　県警組織犯罪対策課のまとめによると、福祉事務所から照会を受け、現役の暴力団員と判明した事例は、２００６年度に６件だったが、０７年度１４件、０８年度１９件、０９年度は８月末で１４件と増加している。

　福祉事務所では、離脱するよう指導する▽申請を受理しない▽支給を中止する−などの対応を取るが、うその離脱証明書を提出されて保護費を支給し、生活保護法違反事件になるなど、申請段階で見抜けないケースも発生している。

　協議会は県と名古屋市の担当課、５７カ所の福祉事務所で組織。県警との連携を強化し、今後は研修や情報交換を定期的に行う。

　設立総会に参加した約７０人には対応マニュアルが配られ、県警担当者が「元暴力団員が現役に戻ることもある。把握するためにも（自治体を超えた）情報交換を」とアドバイスした。

　（小中寿美）