年金記録、２年で７０％照合　４年で完了、厚労相方針

　長妻昭厚生労働相は１６日、年金記録問題の早期解決を目指し、約８億５千万件ある古い紙台帳とコンピューター記録との照合作業を、２０１０年度から２年間で７０％、すべての作業を４年間で終える方針を固めた。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で、記録問題について「国家プロジェクトとして、２年間集中的に取り組む」と明記したことを受け、長妻氏が社会保険庁に数値目標の設定を指示した。

　長妻氏は１６日の記者会見で、記録照合作業について「ピーク時には数万人の人員が必要」との見方を示した上で、雇用対策にも役立てるとの考えを表明した。

　全件照合の各年度の達成率については、（１）１年目に当たる１０年度が５％（４２５０万件）（２）２年目が７０％（５億９５００万件）（３）３年目が９０％（７億６５００万件）（４）４年目が１００％（８億５千万件）と設定。初年度は、準備作業と並行して進めるため目標数値は低いものの、２年で７０％に到達できれば「２年で集中的に取り組む」との公約を守れるとした。

　社保庁が実施したサンプル調査では、紙台帳の記録をコンピューターに入力する際の漏れやミスが多数あることが分かっていた。社保庁は自公政権下でも、紙台帳の全件照合を決めていたが、１０年かける計画だった。