更新時間： 2009年10月16日21:34:16

減税めぐり議会側が市に「市民への情報提供だめ」

河村名古屋市長が進める市民税10％減税をめぐり、議会側が市に対し「継続審議中に市民への情報提供は行うべきではない」と申し入れていたことが分かりました。

市が13日の委員会に提出した資料で今月中旬から市民に情報提供する予定を示していて、江口文雄委員長ら3人が15日に中止を求める申し入れをしていました。来年度からの実施を前提にする動きをけん制する狙いがあると見られ、申し入れ書では「情報提供を行う場合は委員会の了承を得なければならない」としています。これに対して河村市長は16日に「決まるまでにより多くの情報を市民や国民に提供することが一番大事だ。名古屋民主主義の危機だ」と話し、議会との対決姿勢を鮮明にしています。

減税めぐり議会側が市に「市民への情報提供だめ」 (2009/10/16 21:34:16)

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