【主張】概算要求　これでは財政が破綻する

　鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。

　シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。

　ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。

　年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。

　子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で３兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出（ねんしゅつ）や所得税の控除見直しなどはこれからだ。

　今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転する。鳩山政権には明確な成長戦略がなく、来年度も税収増は期待できない。首相らが国債増発に言及し始めたのはこのためだろう。

　消費税を４年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の３３兆円でなく、補正後の４４兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。

　菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から１年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。

　しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比１・７倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。

　鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻（はたん）に向かおう。