概算要求、過去最大の９５兆円…財務省発表

　財務省は１６日、各省庁が再提出した２０１０年度予算の概算要求総額を発表した。

　一般会計の総額は０９年度当初予算と比べ、６兆４９０１億円増（７・３％増）の９５兆３８１億円で概算要求段階で過去最大だった０４年度予算（８９兆１４９４億円）を上回った。政府は年末の政府案とりまとめに向けて事業の絞り込みを急ぐ。

　鳩山首相は同日夕、「削れるものは削る。どんどん膨らむような予算にすれば、財政は持たなくなる」と述べ、要求額を行政刷新会議などで厳しく削減していく考えを示した。

　財務省の集計では、民主党が政権公約に掲げた子ども手当や公立高校授業料の実質無償化などの新規政策分は計４兆３７６７億円となった。

　目玉施策を除く既存予算の削減額は計１兆３１２２億円。国土交通省が７６７８億円、農林水産省が３５２３億円で両省の削減分が全体の８５％を占めた。

　国債の元金返済や利払いに充てる国債費は１兆６４９６億円増えて２１兆８９３３億円となった。地方自治体に配分する地方交付税交付金は８６０４億円増の１７兆４３３７億円だった。

　野田佳彦財務副大臣は同日夕の記者会見で、０９年度の税収について「４０兆円を下回る可能性もある。税収の落ち込みを補う国債増発はやむを得ない」と述べ、税収減を補うために国債を追加発行する方針を示した。

　１０年度の税収見込みも４０兆円割れする可能性が高く、事業の絞り込みが進まなければ、新規国債発行額が大幅に膨らみ、財政悪化に拍車がかかる可能性がある。