2009年03月27日
シナ（中国）からの観光客受け入れ拡大に反対する理由！
☆お知らせ
朝木直子・矢野穂積両市議が逆転勝訴！
東村山市・故朝木明代市議自殺の捜査をめぐる批判で千葉英司元警察署副署長がズタボロ大敗！
『東村山市民新聞』より
平成７年９月１日、東京・東村山市の朝木明代市議会議員がビルから転落死した問題で、これを「万引きを苦にした自殺」と断定した警視庁東村山警察署による捜査について、同市議の遺族（長女）・朝木直子現東村山市議や矢野穂積同市議らが「デタラメである」としてインターネット・サイトに掲載。これに対して、当時、捜査を指揮していた千葉英司・元東村山署副署長が名誉毀損にあたるとして慰謝料や謝罪広告を求める訴えを起こし、さる平成２１年１月２９日の判決では訴えを認める判決が下されていた。
：関連記事
[東村山・八王子]日本社会の確たる道義を貫くぞ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51288006.html
そして同３月２５日、東京高裁で行なわれた控訴審では朝木・矢野両市議の敗訴を取り消し、千葉元副署長の訴えを棄却する逆転判決が言い渡された。
http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/page028.html
生前、「創価学会・公明党」問題を厳しく追及してきた故朝木明代市議の死は自殺に見せかけた「他殺」であると思われ、自殺の伏線とされた洋品店での万引き事件そのものも自殺と見せかけるための「謀略劇」である疑いが強く、現在、我ら「行動する保守」としても真相究明に奔走している。
：同盟ブログ『日本よ何処へ』主宰・瀬戸弘幸の話
「故朝木明代市議による洋品店での万引き事件といい、ビルからの飛び降り自殺といい、当時の東村山警察署の捜査は杜撰極まりないものだったと言う他ない。
万引き犯ではない人まで万引き犯に仕立て上げられかねず、他殺も容易に自殺に仕立て上げられてしまいかねない。
朝木直子市議と矢野穂積市議らは、そういう警察の捜査・断定を批判したものだった。つまり警察という『公的機関』による捜査が不十分極まりないとしたもので、そのような事実があったと思われる場合は一市民として当然の批判。
それを名誉毀損だと言うなら、当時、警察幹部として捜査を指揮していた千葉英司・元東村山署副署長は『個人の権限・立場で捜査を指揮していたのか？』ということになってしまう（笑）」
応援クリック宜しくお願いします！
シナ（中国）からの観光客受け入れ拡大は不要！
中国「富裕層限定」日本への個人旅行が７月から解禁に
日本の観光庁は２４日、自民党の観光特別委員会で、今年の７月から北京、上海、広州の３都市の富裕層を対象に、日本への個人観光旅行を「解禁」し、ビザ発給を開始すると発表した。政府はこのほか、駐日中国大使館などと連携し、来年７月にはビザの発給対象を、３都市から中国全土に広げる考えを明らかにした。中国経済網が２５日付で伝えた。
現在、中国から日本への旅行は、添乗員の同行が義務付けられた団体旅行に限られている。
今後、富裕層らによる個人観光ビザでの日本訪問が可能になれば、観光客数は年間約１００万人から約１２５万人に増えると見込まれている。
一方、日本政府は、ビザ発給の対象を年収２５万元（約３５７万円）以上の富裕層に限定し、旅行客の「不法滞在」の防止に備えるほか、問題を起こした旅行業者に対する罰則規定の強化も検討中だという。
（３月２５日１８時５０分配信 サーチナ）
既にインターネット上では話題そう然だが、日本政府はシナ（中国）からの観光客受け入れ促進を目論んで団体旅行のみに限定されてる観光ビザの発給を個人でも認める方針を示した。
今年の７月から北京、上海、広州の３都市で発給を開始し、１年後にはシナ全土で開始するという。
シナ人（中国人）観光客が日本滞在中に失踪するなどして「不法滞在・不法就労化」といった問題行動の防止に備えるため、発給する個人の対象として「富裕層」に限定したと言うが、実に安易且つ愚劣は発想に基づいている。
日本にお金を落としてもらうために海外の富裕層をターゲットにするのは良いとしても、そのためには富裕層でしか行けない魅力ある観光スポットである必要があろう。
今の状況でシナ人観光客への門戸を広げたところで、富裕層という偽造証明によって観光客に成り済ました就労目的のシナ人増加を招くのではないか。
この辺りを当のシナ人は的確に指摘している。
サーチナ・サイトでシナ人の立場から日本政府の観光ビザ発給拡大を批判するブログ記事を掲載していたので、そちらをご紹介したい。
【中国のブログ】日本への旅行、富裕層限定は「差別だ！」
（３月２６日１０時４０分配信 サーチナ）
日本観光庁は２４日、２００９年７月から北京、上海、広州の３都市の富裕層を対象に、日本への個人観光旅行を解禁すると発表した。このブログは富裕層限定という条件を設けるのは差別であると主張するものである。以下はそのブログより。
---------------------------------------------------------------------------------------
報道によると、日本は年収２５万元（約３５７万円）以上の富裕層にあたる中国人の個人観光旅行を解禁し、ビザ発給を開始するという。このような条件を設けるのは「差別」であり、中国人民は日本旅行を排斥すべきであると私は考える。
日本経済は長期的に低迷している上に、金融危機まで発生し、自動車や電子部品などの有力産業はことごとく影響を受けている。日本の大企業の利益は大幅に低下し、失業率も上昇しているが、日本政府はそれほど多くの景気刺激策を打ち出せてはいない。そのため、日本は外国人観光客を通じて、経済に活力をもたらそうとしている。
より多くの中国人観光客を誘致し、日本で多くを消費させるために、個人観光旅行を解禁したのである。しかし同時に、旅行という名目で日本国内にとどまり、日本人の仕事を「奪う」のを恐れているため、今回の解禁は富裕層に限定しているのだ。
正直なところ、一部の人間を除けば日本に観光に行きたいと思う人間などいないだろう。日本政府は日本のことを観光立国と思っているのかもしれないが、日本に行きたいと思う人は「出稼ぎ」の対象としてみているのである。
日本政府は自国の出入国管理や不法滞在に関する監視・監督が不十分なくせに、それを棚に上げたうえで今回のような規定を設けている。日本に旅行に行く権利は全ての中国人が持つべきものであり、富裕層に限定するといった条件を設けるべきではない。日本政府は旅行という名目での不法滞在を防止したいのであれば、自国における不法滞在に対する監視・監督を強化するべきである。
いずれにしても、中国国内にも多くの名勝地が存在するうえ、ヨーロッパやアメリカ大陸もある以上は、中国人にとって日本への観光旅行は選択肢の最後に付け加える程度に過ぎないであろう。
---------------------------------------------------------------------------------------
（出典：賀潔的博客意訳編集）
【引用終了】
不法入国・不法滞在・不法就労シナ人（中国人）根絶の最善策は−
日本国からシナ（中国）共産党を動かす�牋砧廊甍奮阿砲覆掘�
このシナ人（中国人）ブロガーはシナから見て「日本は魅力ある観光地ではない」「出稼ぎの対象でしかない」と述べている。
しかし、一方で観光ビザの発給を富裕層に限定した日本の措置を「差別だ」とし、日本へ旅行に行く権利の全ては「中国人にある」として「条件を設けるべきではない」と言う。
シナ人民として「日本旅行を排斥すべきだ」とまで主張して、まるで脅しである。
つまり、何が言いたいのかと言うと「出稼ぎ目的の中国人のために観光ビザ発給の条件を撤廃しろ」「中国人が日本に入りやすくしろ」「日本への人口侵略をやりやすくするためにハードルを下げろ」というものである。
まさしくシナ（中国）共産党独裁政権の言い分を一人民として代弁したものだろう。これが言論の自由なきシナという国の実像である。
観光ビザの個人への発給で、いくら富裕層に限定したとはいえ、収入を証明する関係書類の偽造が氾濫する危険性については日本政府としても織り込み済みだろう。
それでも、とにかく人さえ来れば良いとする利益・利権追求に狂奔する観光産業と日本政府はビザ発給の緩和に踏み切ったものと思える。
ちなみに財界と政府が推進を目論む「外国人移民の受け入れ計画」も、こうした観光客受け入れ推進路線と符合しているのではないか。
客質を無視して増加する外国人観光客に対して、迎える側の日本にも外国人移民の従業員が各分野に必要となる−という論である。
さて、引用したブログ記事ではお節介なことに、日本の不法滞在防止についても言及してくれている。
「不法滞在を防止したいのであれば、自国における不法滞在に対する監視・監督を強化するべきである」などと言うが、日本が摘発や刑罰等を強化するのは勿論、防止に尽力すべきは多くの不法滞在者を日本に送り込んでいる当のシナ側ではないだろうか。
現状でもシナ人の留学生や技術研修生、観光客が来日するに際して偽造パスポートをはじめ偽造した大学・高校・日本語学校の卒業証明書が氾濫しているようだが、蛇頭による密航斡旋をはじめ、これらはシナ共産党政府が本気で摘発に乗り出せば根絶は十分に可能である。
問題は日本国内での摘発強化も然ることながら、いかに日本国からの圧力でシナ政府を動かせるかだ。
日本に多くの不法滞在者を送り込んでも恥と思わないどころか、在日シナ人に対する配慮を要請するシナ政府、そして自国内での摘発にも乗り出さないことに示される日本への姿勢…。
このような国と観光促進による友好関係など発展するだろうか。ますます日本国民の側の対立と不信感を招くことは必定だ。
普通の人でも少し考えれば分かること。
シナ共産党によるチベットへの弾圧、蹂躙を忘れ、独裁政権の非道をよそにシナ大陸からの観光客受け入れ拡大はないだろう。
およそ世界の常識では考えられないことが日本では罷り通っている。
まさしくシナ中共という堅気の皮をかぶった暴力団組織との取り引きによって、観光促進という名の人口侵略なるシナ（共産主義独裁政権）の横暴に手を貸さんとしているのが日本の為政者らであり、恐ろしい謀略の下に安易なビザ発給が緩和されようとしていることを肝に銘じるべきである。
☆抗議行動の予定
来る平成２１年４月７日（火曜日）、わが『特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動』として観光庁および自民党本部に対する抗議行動を計画しております！
（詳細は後日確定）
応援クリック宜しくお願いします！
☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html
トラックバックURL
この記事へのコメント
でも、確か今日あたり江田さんは沖縄で中国要人と会っているのでしょう。中国に言いなりの政治家がいなくなって欲しいです。
そう思うんですが日本人の弱腰じゃあどうにもできなくないですか？
連中（外人全般に言える）の凶暴性、集団でたむろする習性
徹底的に追い出したいけど
日本人の上には裁判官、官僚、政治家と外人に加担していて重しになり
現実どう対抗して打破すればいいのか・・・
＞桜さん
＞排除さん
そうです。その為にはシナをはじめ他国の言いなりになっている行政、政治家・候補者が有権者から無視または徹底否定される世論を形成する必要があります。
＞悲しい現実さん
たしかに現実は非常に厳しい状況です。そういう時だからこそ街頭でもどこでも声を上げられる人が声を上げる。そういう人を増やしていくことに努めるべきです。街頭でシナ人の蛮行に対して日本人が怒りの声を上げている。そういう状況が普通になる。まず、それが重要です。今はその段階です。