県とＪＲ東海、リニアルート譲らず　他県「早く開通して」

　茅野市で１５日に開かれた東京−大阪の沿線９都府県の関係者が集まった「リニア中央新幹線早期建設推進大会」。長野県とＪＲ東海はルート問題でそれぞれの立場を主張する一方、他県からは早期決着を求める声もあり、リニアをめぐる“同床異夢”の状況が浮き彫りになった。

　「溝というか、お互いの思いが埋まっていくのには、まだちょっと時間がかかるのでは」。村井仁知事は大会後、こんな認識を示した。

　２０回の節目の大会で「２０年という歴史はＢルートによる早期建設促進を決議してからと同じ期間で感慨深い」とあいさつした知事は、Ｂルートや県内複数駅の設置を主張。

　ＪＲ東海の金子慎常務取締役は、同じ「地域振興」を挙げ「公平の観点から『１県１駅』が適切」との立場を譲らなかった。

　県議会で実質的なＢルート推進決議の提案者である向山公人県議は「県の姿勢を、沿線都府県にもはっきりアピールできた」。茅野市の柳平千代一市長は「ルートや駅問題は今後、政治判断が必要になってくる」との見方を示した。

　県外の関係者はどうみているのか。亀山商工会議所（三重県亀山市）の長田幸夫会頭は「長野県の事情は理解できるが、今回は民間企業が路線の建設費を負担する」として低コストのＣルート支持の立場を説明。「こちらとしては、少しでも早くリニアが開通してもらいたい」と話した。