派遣法緩和時の職安局長、改正問題の諮問委員に　

　労働者派遣法の改正をめぐり、派遣労働のあり方を見直す厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会（労政審）」職業安定分科会の公益委員に、同法の規制を緩和した当時の労働省職業安定局長が加わっていたことが分かった。使用者、労働者委員の間で中立であるべき公益委員にふさわしいのか、労働組合などが疑問視している。

　この委員は１９９４年７月〜９８年１０月まで職安局長、９９年７月まで労働次官を務めた征矢（そや）紀臣氏（６９）。派遣法は９６年に派遣対象業務が１３から２６に拡大され、９９年には製造業を除いて対象業務が原則自由化されたが、そのいずれもの改正業務に携わった。

　派遣法をめぐっては、長妻昭厚労相が今月７日、「派遣切りが多く発生し、社会問題化」したと、改正の検討を労政審に諮問。厚労省によると、征矢氏は同日の分科会で「（仕事のある時だけ雇用契約が結ばれる）登録型派遣のあり方については重要な課題と考えているが、国際労働機関（ＩＬＯ）条約や憲法を踏まえて、きちんと議論してほしい」と発言していた。

　征矢氏は次官退任後、公益法人など雇用関係の５団体で理事長や顧問を務めた。現在は社団法人「全国シルバー人材センター事業協会」会長。２００７年４月に公益代表として分科会委員に就任している。

（中日新聞・東京新聞）