過去最大92兆円規模＝歳出拡大圧力高まる−国債増発の公算・10年度予算概算要求

　政権交代後初となる2010年度予算編成で、各省庁は15日、財務省に概算要求を提出した。一般会計ベースの要求額は、09年度当初予算（88兆5480億円）を大幅に上回る92兆円規模に達し、過去最大に膨らんだ。子ども手当創設など民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた新規施策7兆1000億円を優先的に上積みした一方、既存予算への削減が進まなかったためだ。今後、政府は年内編成に向けて作業を本格化させるが、歳出拡大圧力に加え、税収の落ち込みもあり、国債増発の公算が大きくなっている。
　鳩山由紀夫首相は同日、概算要求について「新規事業はマニフェストに限り、それ以外の部分は09年度予算以下に収めるよう最大限努力してもらった」と評価した上で、今後、さらに行政刷新会議を中心に無駄削減を進める方針を強調した。
　15日公表された概算要求分のうち、増額が目立つのは厚生労働省だ。子ども手当創設や年金記録問題への対応といったマニフェスト関連の要求のほか、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増約1兆円も抱え、09年度当初比3兆7000億円増の28兆8894億円に拡大。文部科学省も、公立高校授業料の実質無料化や奨学金の拡充などを加え、9％増の5兆7562億円となった。
　また、農林水産省は農業者への戸別所得補償制度を10年度から前倒し実施することに伴い、7％増の2兆7518億円。総務省も地方交付税の大幅増などで、4％増の18兆5934億円を要求した。
　一方、減額したのは国土交通省。公共事業費を14％削減し、要求総額は3％減の6兆1943億円にとどめた。また、防衛省は複数年度にまたがる装備品の支払いを繰り延べ、19億円減額し4兆7008億円となった。
　財務省や法務省など一部省庁は同日の公表を見送った。　

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