健康

　介護職員の月給を１万５０００円上げるため都道府県が事業者から申請を受け付ける介護職員処遇改善交付金について、長妻昭厚生労働相は１４日、申請率が約４８％にとどまっていることを明らかにした。長妻氏は「交付金は継続する。１００％の事業所が活用してほしい」と呼びかけた。

　交付金は麻生政権が追加経済対策として実施を決めた。長妻氏は▽新政権になり交付金が執行停止になるのではとの懸念がある▽交付金の期限（１１年度末）の後の交付金の取り扱いが不明確－－などで事業者が申請をためらっていると推測。予定通り約４０００億円を満額交付し、１２年度以降も４万円増を目指して処遇改善に取り組む。