削減対策困難業種 国が支援を

温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減することを目指す新たな中期目標をめぐって、経済同友会の桜井代表幹事は１５日、小沢環境大臣と会談し、目標を実現するため協力していく考えを示したうえで、環境税などの新たな政策を導入する際には、削減対策が難しい業種を国が支援するよう求めました。