経済

　前原誠司国土交通相は２７日、航空会社が支払う着陸料などを財源に空港の整備・運営を手がける国の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について「自民党政治は特別会計（同勘定）をベースに不採算空港を作り続けてきた。この仕組みを見直さないといけない」と述べ、抜本的に見直す意向を示した。前原国交相は同勘定の一般財源化も検討する構えだが、全国の空港網の整備・維持に使われてきたシステムの大幅な見直しは採算の低い地方空港の経営にも大きな影響を与えそうだ。

　同日のテレビ朝日の番組や、その後に記者団に対して語った。前原国交相は、日本航空の経営支援問題もあげて「（同勘定の）予算があるからと、不採算空港を作り、政治家や役所が日航に（飛行機を）飛ばせと押しつけてきた。それが、結果的に日航の経営を悪化させた面があり、悪循環を断ち切らねばならない」と強調。見直しの方向性では「一般財源化がいいのか、特別会計を違う形に見直すのがいいのか。最終的には首相を含めた内閣全体の相談（が必要）。まず私のところで早急に検討したい」と述べた。

　同勘定は、航空会社が支払う着陸料などの空港使用料や航空機燃料税を財源に国が空港の整備・維持や空港周辺の環境対策にあてる仕組みで、０９年度の当初予算額は約５２８０億円。日航など国内航空会社でつくる「定期航空協会」は、着陸料、航空機燃料税が他の先進国に比べて高過ぎると、国交省に軽減を要望している。

　国内の空港・飛行場数は現在９７カ所。地方自治体が主導して建設・運営する空港にも同勘定から補助金が支出されており、現在のほぼ「１県１空港」体制を支える有力な財源でもある。１０年３月には、航空自衛隊百里基地を官民共用にする茨城空港（茨城県小美玉市）の開港も予定されているが、地方空港を発着する路線は不況の影響もあり需要が低迷。航空会社が不採算路線の維持に苦しむ一方、地方自治体の空港経営も厳しさを増している。【大場伸也】