今回の概算要求をめぐって与党内でもめていたのが、「エコポイント」です。

　「続ける必要があるかどうかは、私は経済の状況しだいだと思う」（直嶋正行 経産相）

　直嶋経済産業大臣は、エコポイントやエコカーの購入補助金制度を、概算要求に盛り込むことに難色を示していました。その一方、１５日、小沢環境大臣は・・・。

　「出すつもりでいます、直嶋大臣の了解を得る必要があるかないか別として、そういう話は連携をとってやっております」（小沢鋭仁 環境相）

　経済産業省が「出さなくて」も、環境省は「出す」と明言。果たして、どうなるのでしょうか。経済産業省は、概算要求について発表しました。その中で、エコポイントについては概算要求に盛り込まないことが決まりました。

　麻生政権が打ち出したエコポイント制度の影響は、既に顕著に現れています。

　「ＴＶに関しては（前年比）１５０％の伸び、エコポイントがいろいろ使えるので、買い替える時にワンランク上の商品を選ぶ人も多い」（ＬＡＢＩ品川大井町　門馬代昌 館長）

　消費者からも惜しむ声があがっています。

　「同じ金額を使うならメリットというか還元される方がいい」
　「景気が良くなってやめるのはいいが、あるならあるにこしたことない」（テレビを買いに来た人）

　焦点は、今後の査定作業で９０兆円以上の要求をどこまで圧縮できるかです。（15日18:46）